Happy結婚恋愛ガイド

子ども手当は少子化対策として有効?
この本の仮説が正しいとすれば、民主党の子ども手当は少子化対策として有効とは言えないかもです。高所得の夫婦に子どもが多いからそこに財政援助しても意味がないことになります。結婚してなかったり、低所得で子どものいない夫婦の行動はいままでと変わらないのではないでしょうか?しかもとりあえず4年間やるというのでは、いま子どものいる家庭が得するだけじゃない?社会全体としてみれば損じゃない?

興味深いが注意が必要
最近の売れる新書の四文字言葉をタイトルに入れた本だが，内容はしっかりと充実しており，データの裏付けもたくさん入れているエコノミストらしい本。
第３章，第４章では最近の様々な性に関する産業や風俗について幅広く調査・分析しており，現代の非婚化の状況に対する様々な見地を与えている。
ただ，データの処理と推測だけで論理が進められる点に疑問を感じなくもない。例えば，非婚率が年次と共に上昇し，またある調査で女性が結婚相手に望む収入の最低妥協ラインが４００万円だったからと言って，低収入層の増加が原因で非婚化が進んでいる，とまで言えるかどうか。
もっとストレートな調査に欠けているのだ。結婚を諦めた女性にインタビューして，結婚しなかった理由として「相手の収入が低かったから」と答えた人が多かった，と言うのならば納得行くが，そのような調査はなされていない。

「貧乏ニンの子だくさん」は昔のハナシ
「セックス格差社会」と書かれると少々ドキッとするが極めてまともな内容です。今は子供一人育てるのもお金がかかって仕方がないので、所得の低い男性は女性から子供を共に育てるパートナーとみなされないため結婚できない。また平均以上の所得のある家庭でも、せいぜい子供は二人までという人がほとんどでしょう。つまり「貧乏ニンの子だくさん」は昔のハナシであり、現代の所得格差の拡大の問題はそのまま少子化に直結しているということです。少子化対策は今回の総選挙の争点の一つとなっているほど重要な問題であり、中学卒業まで一人当たり年３１万２千円の「子ども手当」を支給するという民主党の案は、財源をどうするかという話は別にして、傾聴に値すると思っています。

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